健康保険
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日本国民は、医療保険のいずれかに加入しなくてはいけません。
この医療保険の種類を少し調べてみました。
まず、医療保険の種類の最初は、健康保険です。
健康保険は、国によって運営される医療保険で、民間企業に働く人を加入対象にしています。
その他に、一企業または同業他社などで組織する組合が保険者となって運営している『組合健保』もあります。
船員保険、共済組合、共済制度
医療保険の種類の次は、船員保険です。
健康保険と同じく国によって運営される医療保険で、民間企業の船舶所有者を事業者として、加入対象はそこで働く船員やその被扶養者になっています。
医療保険の種類の三番目は、各共済組合・共済制度（医療部門）です。
国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合および私立学校教職員共済制度は、加入者数が多く、医療部門（短期給付）と年金部門（長期給付）を併せ持った制度として運営されています。
つまり、この共済組合・共済制度は、先ほど述べた民間企業で言えば、健康保険に加えて、厚生年金保険が一つになっているものに該当する制度といえます。
単に医療保険の種類の一つというよりも、医療部門（短期給付）と年金部門（長期給付）で一つの制度になったものの一部であるという方が正確でしょう。
国家公務員、地方公務員とその被扶養者は、こういったそれぞれの共済組合に加入し、さらに私立学校教職員とその被扶養者は、私学共済制度に加入することになります。
国民健康保険
医療保険の種類の最後は国民健康保険です。
国民健康保険は、各市区町村が保険者として運営していて、各市区町村に居住の自営業者やその家族が加入対象になっていて、さらには健康保険および共済組合・共済制度に加入できないでいるすべての国民も加入対象となっている医療保険です。
国民健康保険の加入者は、大きく一般被保険者と退職被保険者に分かれていて、退職被保険者は、退職後それぞれが退職者医療の適用を受けることになります。
退職被保険者とは、すでに年金を受け取っている人や40歳以降10年以上の厚生年金保険や各共済組合などに入っている期間を有する人のことです。
また、国民健康保険の加入者が70歳を超えている場合は、「老人保健」の適用を受ける（ただし、該当年齢の引き上げ予定あり）ことになります。
介護保険
このような医療保険の種類に加えて、介護保険に40歳以上の国民すべてが加入することになっています。
これは、65歳以上の人が介護が必要となったときに、認定（要支援および要介護1〜5）を受け、介護サービスのプランに応じて一割の負担をして、介護などの給付を受ける保険制度です。